行政書士米田耕太郎事務所 Administrative scrivener Komeda Kotaro Office

一般建設業と特定建設業について

軽微な建設⼯事のみを請け負って営業する場合を除き、建設業を営もうとする者は、元請・下請を問わず⼀般建設業の許可を受けなければなりません。
また、発注者から直接⼯事を請け負い、かつ5,000万円（建築⼀式⼯事の場合は8,000万円）以上を下請契約して⼯事を施⼯する者は、特定建設業の許可を受けなければなりません。（建設業法第3条・第15条参照）

出典：【国土交通省 中部地方整備局 建政部　建設産業課】建設業法に基づく適正な施工の確保に向けて（令和7年2月 改訂）https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/qa/qa.htm

hantokutigai

なお、下請契約の総額の税込み5,000万円（建築⼀式⼯事の場合は税込み8,000万円）以上の工事に該当するか否かを判断する場合には、元請負人が提供する資材の価格は含めません。

お問い合わせ

建設業許可の取得については、建設業許可専門の行政書士に相談することをおすすめします。