行政書士の収入印紙ガイド：領収書・契約書・会計処理を徹底解説！

2025年11月1日 2025年11月1日

kmd

行政書士米田耕太郎事務所 Administrative scrivener Komeda Kotaro Office

行政書士として独立・開業したとき、あるいは事務所で経理を担当する際に、意外と迷いやすいのが「収入印紙の取り扱い」です。
特に、行政書士業務は「委任契約」が基本ですが、「請負的な業務」を行う場合もあり、その境界で印紙税の取り扱いが複雑になります。

本記事では、行政書士が扱う主要な文書（領収書・契約書）ごとに、印紙の要否と会計処理のポイントをわかりやすく整理し

領収書（受取書）の収入印紙：原則「不要」だが例外あり

行政書士がクライアントから報酬を受け取る際に発行する「領収書（受取書）」については、印紙税法上の「課税文書」に該当するかどうかがポイントです。

文書発行者	金額の要件	収入印紙の要否
個人の行政書士	原則不要	「営業に関しない受取書」に該当するため
行政書士法人	5万円未満：不要 5万円以上：必要	「営業に関する受取書」に該当するため

行政書士の委任型の業務（例：許認可申請代理・相談業務など）は、弁護士・税理士などと同様に「資格に基づく委任契約」として扱われるため、印紙税法上は営業に関しない受取書＝非課税となります。

ただし、以下のような業務は注意が必要です。

成果物の納品を伴う請負的業務
（例：契約書作成、マニュアル作成、Excelツール開発など）

これらは「仕事の完成」を目的とするため、営業に関する受取書と見なされ、印紙貼付が必要になる場合があります。

行政書士がクライアントと交わす契約書は、「委任契約」と「請負契約」で印紙税の扱いが異なります。

💡 電子契約の場合は非課税
クラウドサインなどの電子契約サービスを利用し、紙で出力・保存しない場合は、印紙税は課税されません。
行政書士事務所でも、コスト削減と事務効率化のために電子契約の導入が進んでいます。

収入印紙を購入・使用する際の会計処理は、使用目的とタイミングで勘定科目が変わります。

購入・使用の状況	勘定科目	処理方法
購入後すぐに使用した場合	租税公課	その都度、費用として計上
まとめて購入し保管する場合	貯蔵品	購入時は資産計上し、使用時に「租税公課」へ振替

🧾 少額の印紙を都度購入する場合は、簡便的に「租税公課」で処理しても問題ありません。

文書	個人行政書士	行政書士法人	補足事項
領収書（委任報酬）	原則不要	5万円以上は必要	「営業に関しない受取書」扱い
領収書（請負報酬）	原則必要	5万円以上は必要	成果物を伴う請負業務は課税対象
委任契約書	不要	不要	印紙税法別表第一に非該当
請負契約書	必要（1万円以上）	必要（1万円以上）	第2号文書に該当。電子契約なら不要