戦略はそちらに。書類まわりは、こちらで引き取ります。

2026年1月の行政書士法改正で、補助金申請書類の作成・提出は行政書士の独占業務であることが明確になりました。事業計画づくりに専念していただき、書類作成・電子申請の実務はこちらで担当する、という分業体制のご提案です。

役割の分け方

お互いの専門領域を侵さない、シンプルな分業です。

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案件ごとに、以下のような進め方を想定しています。ご希望に応じて調整します。

診断士様から、書類作成のご相談があるお客様をご紹介ください。オンライン・対面どちらでも初回打ち合わせに同席します。

事業計画・数値部分は診断士様、書類作成・提出は当方が担当することをお客様にご説明し、それぞれが個別にご契約・ご請求します。

診断士様からいただいた事業計画・数値をもとに、公募要領所定の様式に反映します。内容確認は都度共有します。

Jグランツでの提出、交付後の実績報告書の作成まで対応します。

LINE・メールでのご連絡には、原則2営業日以内に返信します。締切が近い案件は、その旨お伝えいただければ優先的に対応します。

診断士様と当方、それぞれのお客様への請求は個別に行います。紹介料・バックマージン等のやり取りは行っておりません。

補助金の書類作成に限らず、建設業許可や相続まわりなど、お客様が抱える「書類・手続き」全般をご相談いただけます。

現場改善・データ活用の実務経験は37年ありますが、補助金の受任実績は現在積んでいる段階です。まずは小規模な案件からご一緒できると幸いです。

本ページは、診断士・コンサルタントの皆様との連携を前提としたご案内です。事業者様向けのご案内は補助金活用サポートページをご覧ください。

案件のご相談だけでなく、「どんな進め方ができるか」の情報交換だけでも歓迎です。