借金も相続される！？相続放棄・限定承認の選択肢と判断すべき絶対厳守の期限とは

行政書士米田耕太郎事務所 Administrative scrivener Komeda Kotaro Office

🆘 遺された家族を突如襲う「負の遺産」のリスク

「相続」と聞くと、多くの人は「家」や「預貯金」といったプラスの財産を思い浮かべます。しかし、現実には故人（被相続人）が遺した借金、未払いの税金、連帯保証人としての地位といった「マイナスの財産」も、等しく相続人に引き継がれてしまいます。

「まさか、うちだけは大丈夫」という根拠のない安心感は、最大の危険です。故人の死後、金融機関や債権者からの督促状が届いて初めて、「負の遺産」の存在に気づくケースが後を絶ちません。

もしも、あなたが故人の借金を知らずに相続してしまったらどうなるでしょうか？その負債は、あなたの財産から返済されなければなりません。

🚨 借金相続で家族が困窮する前に！知っておくべき3つの選択肢

相続人が負の遺産（債務）を引き継ぐかどうかには、以下の3つの選択肢があります。この判断を誤ると、家族の生活基盤が崩壊するリスクがあるため、絶対的な期限があることを理解し、迅速に行動することが求められます。

選択肢	内容	メリットとリスク
1. 単純承認	プラス・マイナス全てを無条件に引き継ぐ（手続きなしで自動選択）	負債が多い場合、相続人が自己の財産から返済しなければならない。
2. 相続放棄	プラス・マイナス全てを一切受け取らない	借金から完全に解放されるが、プラスの財産も相続できない。
3. 限定承認	プラスの財産の範囲内でのみマイナスを清算する	負債が不明確な場合に安全。手続きが複雑で相続人全員の合意が必要。

📅 絶対厳守！判断の期限は「3ヶ月」

これらの相続の選択（単純承認・相続放棄・限定承認）は、いつまでもできるわけではありません。民法では、以下の「熟慮期間」が定められています。

相続の開始を知った時（通常は故人の死亡日）から「3ヶ月以内」

この3ヶ月という期間は、「相続財産にプラスとマイナスどちらが多いかを調査し、どの選択肢を選ぶかを決断するための期間」です。この3ヶ月を過ぎると、原則として借金もすべて相続してしまうことになります。

✍️ 行政書士がアドバイス！「3ヶ月以内」にやるべきこと

相続のプロである行政書士は、この3ヶ月間のあなたの動きを強力にサポートします。

1. 迅速な債務を含む財産調査のサポート

まずは、故人の財産状況を正確に把握することが最優先です。行政書士は、遺品整理と並行して、以下の調査をサポートします。

ステップ	調査内容	見落としがちなポイント
① 遺品の確認	郵便物、通帳、手帳、契約書、カード類などを確認	自宅内の金庫、引き出しの奥などに、ローンやカードの明細、督促状が隠されていることがあります。
② 通帳のチェック	過去数年分の預貯金通帳の入出金履歴を確認	毎月のクレジットカードの引き落としや、見知らぬ会社への定期的な返済がないかを確認します。
③ 信用情報機関への開示請求	故人の信用情報（借入、ローンの契約状況など）を公的機関に問い合わせる	契約書がなくても、消費者金融や銀行からの借入有無を客観的かつ確実に調べられます。
④ 税金・公共料金の確認	役所からの固定資産税、住民税、国民健康保険料などの未払いがないかを確認	税金も立派な相続債務です。納税通知書や督促状がないか確認します。
⑤ 連帯保証の確認	故人が誰かの借金の連帯保証人になっていなかったかを確認	保証債務は目に見えません。金融機関との契約書の確認が必要です。

💡 【徹底解説】信用情報機関への開示請求とは？

故人に借金がないか客観的かつ確実に判断するためには、遺品や記憶に頼るだけでは不十分です。故人の信用情報を管理している以下の指定信用情報機関全てに開示請求を行うことが、負債調査の基本であり、最も重要なステップとなります。

機関名	連携している主な業者	開示でわかる情報
株式会社シー・アイ・シー (CIC)	クレジットカード会社、信販会社など	クレジットカードの契約・利用状況、消費者ローンの有無
株式会社日本信用情報機構 (JICC)	消費者金融、クレジット会社、保証会社など	消費者金融からの借入、カードローンなどの有無
全国銀行個人信用情報センター (KSC)	全国銀行協会に加盟する銀行、信用金庫など	住宅ローン、自動車ローン、銀行系カードローンの有無

行政書士は、相続人の方が故人の死亡を証明する書類を揃え、これらの機関に適切に情報開示請求を行うための手続きをサポートします。

2. 相続放棄・限定承認のための必要書類収集と専門家連携

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申立てが必要です。この申立てには法的な知識が伴うため、行政書士は以下のサポートを通じて、司法書士へスムーズに手続きを引き継ぎます。

• 戸籍謄本収集： 相続放棄・限定承認の申立てに必須となる、故人および相続人全員の戸籍謄本や住民票除票など、煩雑な公的書類の収集を代行します。
• 財産目録作成のサポート： 限定承認の申立てに必要な、調査で判明した財産と債務を一覧にした財産目録の原案作成をサポートします。
• 提携司法書士への連携： 申立て書類（申述書）の作成や、裁判所とのやり取りは、司法書士の独占業務です。当事務所で必要な調査と書類収集が完了した後、迅速に相続案件に強い提携司法書士へ引継ぎを行います。これにより、あなたは安心して法的な手続きに進むことができます。

✅ まとめ：迅速な決断が未来を守る

故人の借金は、遺された家族の生活を脅かす深刻な問題です。しかし、適切な知識と迅速な行動、そして専門家間のスムーズな連携があれば、この負の遺産から家族を守ることができます。

「3ヶ月」という絶対厳守の期限を意識し、少しでも不安を感じたなら、すぐに専門家に相談してください。行政書士は、この複雑で精神的負担の大きい時期に、あなたの不安を「問題」に変え、確実な解決へのロードマップをご提案します。

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まずはお気軽にご相談ください。あなたの家族が安心して未来を迎えられるよう、全力でサポートいたします。