大誤解！「財産がないから関係ない」は危険。相続と相続税の決定的な違いと見えない財産の落とし穴を解説！💰

2025年12月12日 2026年1月8日

kmd

行政書士米田耕太郎事務所 Administrative scrivener Komeda Kotaro Office

⚠️ 法改正の現実：あなたの家庭も対象です

「うちには大した財産がないから、相続税なんて関係ない」

この考えは、税金と手続きの混同に加え、法律改正の現実を見過ごしているため、非常に危険です。

平成27年の税制改正により、相続税の基礎控除額は約6割に大幅に引き下げられました。これにより、以前は非課税だった都市部に自宅を持つ一般的な家庭でも、相続税の申告・納税義務が発生するケースが激増しています。

この改正後の現実と、「財産が少ない」ご家庭こそ今すぐ行動すべき理由を分かりやすく解説します。

相続税の申告が必要かどうかの判断は、改正後の基礎控除額を超えるか否かで決まります。あなたの財産がこのラインを超えるかを判断するため、まず「見えない財産」をチェックしましょう。

リスク	内容	適用条件に注意が必要な点
名義預金	妻や子の名義でも、夫の資金で夫が管理していた預金は、税務上は夫の財産として全額加算されます。	-
みなし相続財産	生命保険金や死亡退職金も、非課税枠を超えた部分は加算されます。	法定相続人が受け取った場合にのみ非課税枠が適用されます。相続放棄者や法定相続人以外には適用されません。

【非課税枠の計算式】

すべての課税対象財産（不動産、預貯金、名義預金、非課税枠を超えた保険金など）の合計額が、以下の改正後の基礎控除額を超えた場合、申告・納税義務が発生します。

基礎控除額= 3,000万円 + （600万円 × 法定相続人の数）

相続税がかからない場合でも、相続手続きは必ず発生し、遺言書がないと家族に大きな負担がかかります。

遺言書がない場合	遺言書がある場合
煩雑な手続き	相続人全員の実印と印鑑証明書、遺産分割協議書が必須。手続きが長期化します。
争族リスク	財産が少ない家庭こそ、実家などの不動産の分け方で揉めやすい。

【行政書士の価値】

遺言書作成サポートは、税金対策ではなく、残されたご家族が直面する「手続きの煩雑さ」と「争族リスク」という最大の不安を解消し、未来の安心を設計する行政書士の専門サービスです。

財産棚卸しと税金リスクの早期診断: 「名義預金」を含むすべての財産を正確に整理し、改正後の基礎控除に基づき、税理士への相談が必要か否かを正確に判断します。
完全な争族予防: 法的に有効な遺言書を作成し、家族間の揉め事を未然に防ぎます。

「財産がないから関係ない」と放置することは、家族の未来に対するリスクを放置することです。今すぐ、プロのサポートで家族の安心を設計しましょう。

[次に役立つステップはこちら]

「うちには大した財産がないから...」と放置せず、まずはあなたの財産状況を整理し、家族の未来を守る一歩を踏み出しましょう。

行政書士米田耕太郎事務所
遺言書・相続支援